介護ベッドのレンタル料金はいくら？1〜3割負担・付属品・自費を整理

介護ベッドを借りるとき、「月500円くらいで借りられる」「月1,000円以上かかる」など、違う金額を見かけることがあります。これは間違いではなく、ベッド本体の価格、付属品、介護保険の負担割合、事業所によって料金が変わるためです。

結論として、介護保険が使える場合は、対象となるレンタル費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）が自己負担です。 ただし、介護ベッド本体だけでなくマットレスやサイドレール等の付属品が別料金になることがあり、保険対象外・認定前・支給限度額を超える部分などは自費になる場合があります。

介護ベッドの料金は「本体＋付属品」で確認する

介護保険では、介護ベッドは「特殊寝台」、マットレスやサイドレール等は「特殊寝台付属品」として福祉用具貸与の対象に含まれます。

そのため、見積もりでは「ベッドが月いくらか」だけでなく、実際に使う構成を合計します。

介護サービス情報公表システムでは、福祉用具貸与の利用者負担は費用の1割、一定以上所得者は2割または3割と案内されています。

たとえば、保険給付対象となるレンタル費用の合計が月10,000円なら、単純計算では次のようになります。

これは計算方法を示す例で、介護ベッドの全国一律料金ではありません。商品ごとに貸与価格が異なり、厚生労働省は商品別の全国平均貸与価格と上限価格を公表しています。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、各福祉用具貸与事業所が扱う特殊寝台の最低・最高の利用者負担額を確認できます。事業所によって取扱商品や価格帯が違うため、「介護ベッドは月○円」と一つの金額には固定できません。

フランスベッドの公式ページでも、特殊寝台は商品によりレンタル料金が異なり、介護保険1割負担の参考額が個別に示されています。こうした金額は一例として見て、実際は親の地域の指定福祉用具貸与事業所から見積もりを取ります。

特殊寝台と特殊寝台付属品は、要支援1・2、要介護1では原則として介護保険給付の対象外です。ただし身体状態等により例外給付の対象になる場合があります。

要介護度だけを見て「保険は使えない」と決めず、担当ケアマネジャー、市区町村、福祉用具専門相談員へ確認してください。詳しくは要支援・要介護1の福祉用具例外給付で整理しています。

自費レンタルでは、介護保険の1〜3割負担ではなく全額負担になります。事業者によって自費プランや料金が違うため、認定申請中に必要な場合は「保険適用後に契約を切り替えられるか」も確認します。

福祉用具貸与は、利用者の心身状態・希望・生活環境を踏まえ、事業者が選定援助・取り付け・調整を行うサービスです。価格だけでなく、起き上がりや立ち上がり、移乗、介助方法、部屋の広さに合うかを確認します。

本体価格を下げるために、必要な付属品を外すのは避けます。逆に、不要な機能を増やす必要もありません。本人がどう動くのかを福祉用具専門相談員と確認し、必要な構成だけ見積もります。

介護ベッドを急いで購入する前に、介護保険でレンタルできるかを確認します。制度全体は介護保険でレンタルできる福祉用具13品目で整理しています。

担当ケアマネジャーがいない場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口へ相談できます。無料の相談先を使い、必要性と制度適用を確認してから契約する方が、不要な購入を避けやすくなります。

介護ベッドは、借りられるかだけでなく本人の身体状態と生活に合うかが重要です。サイドレールやベッド用グリップには挟み込み等の事故リスクがあるため、指定された組み合わせと使用方法を守り、自己判断で別製品を追加しないでください。

介護ベッドのレンタル料金は全国一律ではありません。介護保険が適用される部分は1〜3割負担が基本ですが、本体・付属品・商品・事業所で元の貸与価格が違います。

見積もりは「本体＋付属品＋自己負担割合＋自費部分」で確認し、価格だけでなく親の状態と部屋に合う構成を福祉用具専門相談員と決めてください。

最終確認日：2026年8月26日