高齢の親のために自治体の緊急通報システムを調べると、「無料」と書かれている自治体もあれば、月額数百円〜千円台の自己負担がある自治体もあります。さらに、月額は無料でも通話料や固定電話の回線費が別にかかる場合があります。
先に結論です。 自治体の緊急通報は、全国一律に無料ではありません。確認するときは「月額利用料」だけでなく、設置時費用・通話／回線費・所得区分・追加センサーや駆け付けの費用まで分けて見る必要があります。親の住所地で最新の制度を確認してください。
結論｜「無料か」ではなく、何に費用がかかるかを分けて確認する
| 費用項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 月額利用料 | 無料か、課税・非課税で金額が変わるか |
| 設置時費用 | 機器設置時に一度だけ負担があるか |
| 通話・回線費 | 通報時の通話料、固定電話の基本料などが自己負担か |
| 追加機器 | 見守りセンサー・火災センサー等で追加負担があるか |
| 駆け付け | 基本サービスに含むか、有料オプションか |
同じ「緊急通報システム」という名称でも、費用構造は自治体ごとに違います。「利用料無料」の一文だけで、家計負担が完全に0円だと判断しない方が安全です。
自治体例｜無料・月額負担・設置時負担が混在する
| 自治体 | 2026年9月25日確認時点の主な費用 | 注意点 |
|---|---|---|
| 調布市 | 利用料は無料 | 対象条件あり。親が制度対象かは別途確認 |
| 東京都北区 | 課税世帯：固定電話回線利用310円／月、機器内蔵回線410円／月。非課税・生活保護世帯は無料 | 火災安全システム・安否確認センサにも課税世帯は少額負担あり |
| 中野区 | 条件と課税状況により300円〜1,300円／月 | 慢性疾患の有無や世帯状況で区分が異なる |
| 大阪市 | 所得税課税世帯940円／月、非課税世帯は無料 | 現場派遣員の駆け付けは2026年5月から有料オプション |
| 新宿区 | 2026年度新規設置は2,700円、開閉センサーあり3,100円 | 非課税等は自己負担なし。緊急時等の通話料は利用者負担 |
これは全国の料金表ではなく、自治体差を示すための例です。制度変更もあるため、実際の申請では親の市区町村の公式ページを正本にしてください。
「無料」でも通話料・回線費が自己負担の例がある
敦賀市は利用料を無料としつつ、通話料は自己負担と案内しています。関市も固定型端末は無料ですが、通報にかかる通話料等を利用者負担としています。土岐市は月額・設置・撤去を無料とする一方、固定電話回線の基本料・通話料や保守点検・電池交換に自己負担があります。
つまり、自治体ページで「無料」と見つけたら、次に「ただし」「自己負担」「通話料」「回線」「設置」「オプション」の記載を確認するのが実務的です。
所得区分で負担が変わる自治体もある
北区、中野区、大阪市のように、住民税・所得税等の課税状況によって負担が変わる自治体があります。親本人だけでなく、制度上どの世帯区分で判定するかも自治体によって異なります。
「年金生活だから無料だろう」と推測せず、申請窓口で課税区分の扱いと必要書類を確認してください。
設置費と月額を分けて見る
新宿区のように、月額ではなく設置時の自己負担を示す制度もあります。反対に月額負担がある自治体でも、設置費の説明が別資料になっている場合があります。
編集部整理： 費用を比較するときは「初回だけ」「毎月」「使ったときだけ」の3つに分けると、民間サービスとの比較もしやすくなります。
親の自治体で確認する5項目
- 月額利用料はいくらか。課税区分で変わるか
- 設置・撤去時に費用がかかるか
- 通話料・固定電話基本料・機器内蔵回線料は誰が負担するか
- 追加センサーや駆け付けは基本料金に含まれるか
- 制度対象となる年齢・世帯・健康状態の条件を満たすか
対象条件は自治体の高齢者緊急通報システムは誰が対象？、固定電話がない場合は自治体の緊急通報は固定電話なしでも使える？、協力員の条件は協力員がいないと使えない？で整理しています。
まとめ
自治体の緊急通報システムは、無料の自治体もありますが、月額・設置費・通話料・回線費・追加サービスなどに自己負担がある場合もあります。所得区分によって無料になる制度もあります。
親の住所地の公式ページで「利用料」だけでなく、設置・通話・回線・追加機器・駆け付けまで確認し、分からない場合は高齢福祉担当窓口や地域包括支援センターへ相談してください。
確認した公式資料
- 調布市「高齢者緊急通報システム」
- 東京都北区「高齢者見守り・緊急通報システム」
- 中野区「緊急通報システム」
- 大阪市「緊急通報システム事業」
- 新宿区「高齢者緊急通報システム」
- 敦賀市「緊急通報システム整備事業」
- 関市「緊急通報システム事業」
最終確認日：2026年9月25日。自治体制度は年度途中でも変更される場合があります。
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